欧米に比べ、日本の障がい福祉制度は遅れていると言われています。これは障がい 者雇用政策においても同じで、2018年に障がい者の法定雇用率が引き上げられたとはいえ、日本の障がい者雇用政策支出は、デンマークやスウェーデンのわずか数パーセントに過ぎないというのが現状です。
もちろん、障がい者の定義や高齢化問題を含むその国々の様々な事情が複雑に絡み合っていますので、数字だけで正確な比較ができるとはいえませんが、それでも、残念ながら現在の日本には、「障がい者」と呼ばれる人のための社会資源が不十分と言わざるを得ません。
そもそもどこまでが「障がい者」で、どんな人を「健常者」と呼ぶのか。特別な人などいませんし、どんな人でもある意味特別であって、どんな人でも生きていくためにはあらゆる困難を乗り越えていかなくてはなりません。
しかしながら、「障がい者」と呼ばれる人は「健常者」と呼ばれる人に比べて「チャレンジする機会」や「チャレンジする環境」が極端に少ないのです。「障がい者」と呼ばれる人たちは決して特別な人たちではなく、特別な困難をもつ普通の人たちなのですから、過剰な手助けは必要ありませんし、寧ろすべきではないと思います。

千手ホールディングスでは、特別な困難をもつ人とそうでない人のチャレンジの場が平等に存在しうる社会の実現のために、「チャレンジする機会」や「チャレンジする環境」を提供する「障がい者就労継続支援事業」を行っております。